帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
また、受診控えにつながることのないよう一定の公費負担を継続することなど万全の対策を講じるよう、全国知事会と日本医師会の連名で国に求めてきているところであります。
また、受診控えにつながることのないよう一定の公費負担を継続することなど万全の対策を講じるよう、全国知事会と日本医師会の連名で国に求めてきているところであります。
しかし一方で、スタルヒン球場につきましては、北海道日本ハムファイターズによるプロの公式戦ですとか、高校野球北北海道大会及び支部大会など数多くの公式大会で利用されてございまして、適切に維持管理された質の高い天然芝のグラウンドとして非常に多くの利用者、プレーヤーから好評を得ているという球場でございまして、そうした天然芝による良好な教育環境が維持されているということも、実はスタルヒン球場の大きな魅力の一つじゃないのかなというふうにも
飛行機で、もう日本全国、世界も仕事で回れるという、恐らく、高花さんも１回はなりたいなと思ったんじゃないかと思いますが、実は、このキャビンアテンダントに忘れられない思い出が私はありまして、それをちょっとお話ししたいと思います。 私が３０歳の頃、自衛隊体育学校という、朝霞駐屯地があるところで勤務をしておりました。
よって、国は、中小零細企業や個人事業主の事業存続と再生については、日本経済のさらなる振興のために、インボイス制度導入についてより丁寧に説明をするとともに、同制度の予定どおりの実施が日本経済に大きな打撃と混乱を与えると判断できる場合には、導入時期の再検討も視野に入れることを求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 令和４年１２月１６日。北海道音更町議会議長高瀬博文。
これは日本社会あるいは地球全体の課題である地球温暖化対策、言ってみればゼロカーボン、実質ゼロカーボンです。これに向けて様々な施策が講じられていかなければならない。特に公共施設については、今後、ＺＥＢ仕様ということが国の方針においても示されているところでありまして、今回、ちょうどいいタイミングではないかと私は思っておりますがいかがでしょうか。 以上、５点質問いたします。
◎総務部長（和田英邦） 少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していく社会情勢の中にありまして、官民を問わず、能力と意欲のある高齢期の人材を活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが日本全体に求められております。
次に、３点目の防災や避難誘導に係る表記等についてでありますが、防災や避難誘導に係る表記等につきましては、日本産業規格が制定し、全国標準の表示となる「災害種別避難誘導標識システム」で用いている図記号、いわゆるピクトグラムを用いて指定避難所に標識を設置しております。
日本人の方でアメリカにいた方が、子どもを連れて日本に戻ると。そこで初めて知ったキーワードというのがハーグ条約というものでして、これは、１９８０年に採択された条約です。国境を越えた子どもの不当な連れ去りや留置、それをめぐる紛争に対応するための国際的な枠組みです。当時、日本は締約していなかったんですけれども、２０１４年になってこちらの加盟国として日本も加わったと。
このことをやっぱり他の医療保険、国民皆保険制度という日本の仕組みの中では改めるべきというふうに考えています。その点についての考え方だけお伺いしたいと思います。
先月、１１月１８日の午前１０時１４分に平壌付近から発射された弾道ミサイルは、午前１１時２３分頃、北海道渡島大島西方約２００キロメートルの日本の排他的経済水域、ＥＥＺ内に落下したと推測されるとの政府の発表がありました。これは、北朝鮮のミサイルが落下したのではなく、我が国の領海付近に北朝鮮がミサイルを撃ち込んだのだと考えるべきであります。
その対応をしていく上でどうしていいかという、それぞれの市区町村で頑張ってはいるけれども、制度というものはやはり法に基づいて決められていて、日本は日本なりの考え方というよりも制度の中でやっていきつつも、じゃ自治体でどんな取組ができるのかという中でのこのパートナーシップ制度という今のお話だというふうに思います。
それでは、話題を変えて、大会の在り方についてお聞きしますが、部活動の地域移行について、日本中学校体育連盟の動向についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 学校教育部長。
小学生におきましては、地元の野球少年団に所属し活動をしているほか、2015年には十勝初の小学生女子軟式野球選抜チームが結成されまして、日本野球機構主催のガールズトーナメント全道大会での連覇や全国大会に出場するなど、レベルは高いものと認識しております。 また、昨年、小学生選抜チームの卒業生をはじめといたしまして、中学生の女子野球チームが結成されました。
伊達市が今後抱える災害として、噴火の周期が近づき、いつ活動を始めてもおかしくない有珠山噴火や日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震の警鐘に備え、市民にとって噴火と津波は大きなテーマであり、それに備えた避難訓練が毎年実施されています。また、本市では、大きな噴火や津波の想定のほか、大雨災害や不慮の事故に伴う通行止めが発生し、交通渋滞を幾度となく経験しております。
令和４年９月24日に気象庁から発表された寒候期予報によると、今年北日本は平年並みの見込みで、全国的に見ると冬らしい冬になる可能性が高いと発表されました。また、その中でラニーニャ現象の影響により日本海側の雪が例年になく多いという予想となっているようです。
◆６番（蜂谷三雄） 日本共産党、蜂谷三雄でございます。 今議会で私の質問のテーマである市民の暮らしに関わることを中心に大きく４点、質問してまいりたいと思います。 最初に、長引くコロナ禍と異常な物価高騰から市民生活を守る取組についてお伺いいたします。
日本国として、コロナウイルスの第5波、第6波の間に、一番対策を打たなくてはならない時期に総裁選がありまして、衆議院選があり、組閣と国会は12月6日に始まった次第です。その間ずっと政争・政治闘争がありまして、東京でも1万人ほどの感染者と報道があり、何となく尻つぼみで、国も医師会もなかなか対策が打てず、この感染状況になってしまったというような世論があります。
◆４番（三崎伸子） ４番、日本共産党、三崎伸子です。 明快な答弁を求めていきます。 一つ目、中学校の部活動の民営化について伺います。 政府は、来年４月から学校教育内の部活動を小中学校ではやめさせ、施設を開放して民間団体にクラブをつくらせ運営するヨーロッパのような形を進めることを検討しています。
きっと、朝早くからワールドカップのサッカー日本代表の試合を見られた方も多いんじゃないかと思います。私も、サッカーをやっている者として、自分がプレーしているかのように見させていただきました。 結果は非常に残念ではございましたけれども、世界の強豪相手によくぞここまで戦ってくれたという姿を見せていただきまして、日本国民全体に勇気や感動を与えてくれた日本代表に心から敬意を表したいと思います。
◎吉田誠経済部長 まず、背景につきましては、労働需要の変化が見込まれる中で、国は従来の日本型雇用システムからの転換や好きなことに夢中になれる教育への転換といったビジョンを示しておりまして、学び直しの成果を活用したキャリアアップや、学校外で多様な才能を開花させる機会拡大の必要性を提唱しています。